希望の舎―キボウノイエ―

漂泊を続ける民が綴るブログ。ちょっとナナメからの視点で語ります。これからの働き方・中世史・昭和前期の軍の組織論・労働問題・貧困問題・教育問題などに興味があるので、それらの話題が中心になります。

大企業は何か思い違いをしているのではないかという件

大企業が日本経済を牽引していることは否定できない。全企業のうちの1%に過ぎない大企業が発言力を持ち、政治にも影響を与えている。いや、自社の利益誘導をしているといった方が正しい。

 

これまでにも大企業が経営破綻に陥り、公費による救済を仰いだ例が多々ある。公費によらなくても政府の斡旋によって他社の力を借りて倒産を免れたケースも見受けられる。

資本主義は優勝劣敗・弱肉強食のはずである。経営に行き詰れば市場から退場することが求められる。

事実、中小企業は経営破綻しても一切救済は得られない。翻って、大企業においては市場が混乱する等もっともらしい理由をつけて何らかの形で救済される。この国の特徴である、弱者には自己責任を押し付け、強者は自己責任を負わないという倒錯した事態を招いている。

 

大企業の経営者たちは自分たちがこの国の経済の浮沈を担っていると思っているらしい。

甚だしい勘違いである。

傲慢な考えである。

有名企業・大企業からなる経営者団体は様々な提言をしている。本来、社会を導く立場にある者は公共の利益を優先させなければならない。経営者団体ならば、自社の利益よりもあるいは経営側の視点からだけではなく、社会全般の利益の向上を図る提言をすべきものである。

しかし、実際にはそんな意識は欠片もない。

経営者側のエゴを剥き出しにし、自社の利益のみを追求している。

労働者の権利の抑制を図ったり、消費税の増税を容認する等、庶民の首を絞めることばかりに注力している。

 

大企業は、あるいはその経営者連中は何か思い違いをしているのではないか。

ある大企業が破綻しても僕たちには何の痛みもないし、社会に与える影響も大きくはないのだ。

それに代わる会社が出てくるだけの話である。

たとえばトヨタが破綻しても、僕たちは他社の(日産やホンダ)製品を買うだけであり、何の影響もない。ただ、職を失った社員の再就職と生活保障は問題とはなるけれど。

大企業の経営者たちは自社が潰れると、社会に多大な影響を及ぼす。だから救済されてしかるべきだと考えている。とんだ思い違いである。職を失った社員は粛々と転職するし、製品やサービスは他社のそれで代替可能である。この世でなくてはならない企業なんて皆無である。社会状況が変化すれば淘汰される会社が出てくる。それだけの話である。

 

企業、特に大企業に対する幻想は捨て去るべきである。未来永劫存続する会社なんてない。

会社は所詮はカネ儲けをするための組織・仕組みに過ぎない。

大企業であれ有名企業であれ、資本主義の枠組みの中で一定の役割を果たしているだけの存在に過ぎないものである。

この厳然たる事実を忘れた、思い上がった大企業は何時の日か手痛いしっぺ返しを喰らうだろう。

バカにつける薬はないように、眼の曇った大企業の経営者たちにつける薬はない。