仕事のために犠牲にするものを減らせばハッピーになるという件

プライヴェートよりも仕事を優先するのは当たり前である、と僕たちは疑いもなくこの考え方を受け入れている。

多少のことは仕事の犠牲になっても仕方がない、という考え方も当たり前になっている。

仕事を口実にして結婚式に行かなかったり葬式に行かなかったり子どもの行事に参加しなかったりすることも珍しいことではない。

ほとんどの人たちは人生での最優先事項に仕事をあげるだろう。

親の死に目に会うことなく仕事に打ち込んだ類の話、例えば俳優が舞台の出番を優先して親の死に目に会えなかったことを美談とする風潮が依然としてこの社会を覆っている。

仕事のために家族を蔑ろにしてもさしたる批判を浴びない。逆に家族のために仕事を犠牲にするような人には表立っての批判は少ないにしても哀れみにも似た視線を注ぐ。

僕たちは働き始めると何事よりも仕事を優先させるべきだとのドグマに毒されていく。仕事中心の生活を送れないような奴はまともな「社会人」ではないと洗脳されていく。

仕事なんて人生の一部に過ぎない、といった意味の言葉を吐くと異端者扱いされてしまう。この世は「労働至上主義」のイデオロギーに覆いつくされ異論を許されない、と言ったら言い過ぎだろうか。

会社勤めにしてもフリーランスにしても働くということは自由な時間を奪われることだと僕は思っている。自由な時間を奪われることと引き換えに幾ばくかのカネを得ることによってバランスを保っている。

自由な時間を持つことは何事にも代えがたい大切なことである。しかし、働くことに慣れてくるとその自由な時間を持つことの意味を忘れてしまうのである。いや、あえてその事実から目を逸らすのである。自由ばかりを追い求めるとカネが稼げなくなり生活を営むことが困難になる、という一面の事実がのしかかってくる。

仕事と自由な時間を持つこととの両立はなかなかに難しい。

仕事に費やす時間が人生の大半であることに僕は耐えられなくなった。

もっと自由な時間を持ちたいと切実に願うようになったのだ。

この世の中がどのように成り立っているのか、根源的な何かを無性に知りたくなり、一冊でも多くの本を読みたいと切望するようになったのだ。まあ、そんなに堅苦しい理由だけではなく読書が以前よりももっと楽しくなったのである。

読書のほかに喫茶店巡りをしたり古書店巡りをしたり散歩をしたり、色々な方のウェブサイトやブログを読んだりすることで時間を費やすことが僕にとっての自由な時間の有効活用なのである。全く生産的ではない、GDPの嵩上げにほとんど貢献していない、経済発展に寄与していない、資本主義体制の社会では僕は無用の存在である。

仕事のために犠牲にするものを極力減らしていくことが、今の僕に課せられた課題だととらえている。

仕事のために犠牲にするものが無くなれば無くなるほど僕は「幸せ」になっていく。

「新卒フリーランス」は立派な生き方であるという件

先日ある方のブログを覗いていると新卒でフリーランスになるという学生についての言及がされていた。そのブログの主は全面的に賛同していたが、どうも新卒フリーランスという進路選択に否定的な人たちが多いらしい。

新卒フリーランスに否定的な人たちの主だった意見としては「失敗したらどうする」「世の中そんなに甘くない」「新卒カードを捨てるなんてもったいない」等々である。相変わらず世の中では会社主義や労働至上主義のイデオロギーが蔓延っているのか、と妙に納得した。

ある人が新卒で会社に就職しようがフリーランスになろうがその人の自由であって他人がとやかく言う筋合いのものではない。自分の人生観や労働観を押し付けるなんて愚の骨頂である。当たり前の話だが、どういった形の生き方が幸福なのかは人それぞれ違うものである。

若い人がリスクを恐れず、世間で真っ当とされる選択から外れた道を突き進むならば、年長者は暖かく見守ってやるというのが筋である。

寄らば大樹の陰的な生き方を強いられている社畜や会社人間が「自由」を求める人たちを批判する資格なんて微塵もない。

僕は「新卒フリーランス」という働き方を選んだ人を全面的に肯定する。

会社や役所に雇われて働くという形はひとつの選択肢に過ぎない。たまたま現在の世の中の多数派を形成しているに過ぎない。

もしも新卒フリーランスの生き方を選んだ人が行き詰ったならば、友人・知人・周囲の人たちはそれぞれが自分のでき得る範囲で手を差し伸べればよい。確かにそのような生き方や働き方を選んだ本人の自己責任ではあるけれども、成功しなかったからといって鬼の首をとったかのように本人を責めるような態度を取るのは料簡が狭すぎる。

新卒で有名企業や大企業に入り、そこで仕事をしたからといって「稼げる」スキルが身につくとは限らない。大抵はその会社内で通用するローカルなスキルが身につくのが関の山である。定年まで同じ会社で働き続ける（会社にしがみつく）のならば「稼げる」スキル云々はどうでもいいことかもしれない。しかしながら、少しでも自由を求めたり、自分なりの働き方や生き方を追求したいと考えるなら、ひとつの会社にしがみつき正社員にこだわるのはどうかと思う。

僕は新卒フリーランスという選択は面白いと思うしなかなか立派なものだと思う。

経済的に成功するかなんて二の次である。

自分が楽しい、面白い、ワクワクするといったことの方が大切だ。

人生に失敗なんてない。

また何をもって成功とするかは人それぞれの価値観によるものだ。

人生は楽しむためにある。

「安定」ばかりを追い求めるとそこに落とし穴があるという件

僕たちは常に何らかの不安を抱えながら生きている。

病気になったら、会社が潰れたら、老後はどうなるか、などなど考え出したらキリがない。

これらの不安を打ち消すために、「安定」を得ようともがくのだ。

学歴を得る、大きい会社に勤める、正社員になる、貯蓄に励む、結婚して子を得る、といったように。

しかし残念ながら「安定」を得ようとすればするほど不安は増大していく。際限なく増大する不安感を払拭しようとさらに安定を求めてもがき続ける。

僕はかつて安定の代名詞的な公務員をしていた。

そこで出会った人たちは世間の噂通り、かっちりと生活設計をしている人が多かったように思う。20代のうちから住宅財形貯蓄をして貯め込んでいる職員もざらにいたし、まだ定年には程遠いのに自分の退職金を計算している人たちも多くいた。独身なのにローンを組んで持ち家を購入している人もいた。

何より大半の職員は、自分の今の生活が永遠に続くということに疑いを持っていなかった。安定を自明のものとしていた。大過なく職業生活を送ることを旨としていた。僕はこの雰囲気に最後まで馴染めずにいた。

公務員ほど極端ではないにしても、多くの正社員は似たようなメンタリティを持っているのではないだろうか。大企業といえども安泰ではない、リストラに遭う可能性が高くなっている、という事実に対してどこか対岸の火事のように思っている人たちが多いのではないだろうか。「安定」という幻想に縋り付いている。

「安定」を得ようとして、その方策を実行していくと、知らず知らずのうちに自分の生き方の幅が狭くなっていく。毎月一定の収入を得るために今勤めている会社に居続けなければならない。ローンを払い続けるため、今の生活水準を保つためにやはり今の仕事を変えるわけにはいかない。安定した生活を守るために雁字搦めになっている今の状態を受け入れなければならない。

僕は「安定」という幻想を捨て、その縛りから逃れる生き方もありなのではないかと思っている。

人とは大したもので、ずっと不安定な状況が続くとそれが当たり前となり、不安定さを感じなくなってくる。下手をすればその不安定な状態が心地よくなってくるものだ。

安定と不安定の間に大きな溝などなくて、両者の間には薄壁1枚の隔たりがある、その程度のものである。

「安定」を捨てるとそこから何かが始まり、新しい風景が見えてくることがある。月並みな表現だが、「自由」らしきものを得られることがある。

「安定」を得るためにあくせくすることと、それを捨て楽しく生きること、どちらが良いとは一概には言えない。人それぞれの価値観による。

僕は「安定」はなくても楽しく人生を送りたい。

「自立支援」は劣悪な労働市場への放り出しになっていないかという件〈再掲〉

生活に困窮した人たちを自立にいざなう政策自体に誤りはない。

しかし、「自立」の意味を狭く解したり、自立を強要するような支援は百害あって一利なしである。

初出　2016/1/12

昨年の4月から生活困窮者自立支援法が施行され、生活に困った人たちを救済する道筋が一応はできている。

これまでは生活に困窮した人たちに対する支援・援助は事実上生活保護制度しかなく、当事者にとっては非常にハードルが高いものであった。生活保護制度は理念としては無差別平等を謳ってはいるが、実際は選別主義的なものであった。また、生活保護の受給はスティグマが刻印される負の側面があった。生活保護を受けるということは恥だという意識が強く残っている。

生活保護を受けることはれっきとした権利なのに、国の恩恵だという誤解が残ったままである。実施機関である福祉事務所の対応もパターナリズムに陥りがちであった。

困窮している人たちに対する自立支援、ワークフェア的施策そのものについては正しい方向だと僕は考えている。

生活保護制度の給付一辺倒な方法では自立を阻むおそれがある。働かなくても一定レベルの生活が保障されていれば大抵の人たちはそこに安住し、抜け出せなくなるのは当たり前の話である。

働ける状態にある人はやはり働いた方が良い。自分の生活を働くことによって成り立たせることができれば自信になるし、何より社会とのつながりができることの効用は大きい。

生活に困っている人たちに対する自立支援がその人たちに寄り添い、真に人として尊厳のある生活に誘うものであれば何の問題もない。

しかしながら、僕は危惧している。

それは自立支援の様々な施策が福祉給付費のコストカットのみを目的としてなされていないか、ということである。確かに無駄な出費は削減しなければならない。財源は限られている。しかし、目先のコストカットばかりに気を取られると、本来の「自立支援」の意味が捻じ曲げられ、生活に困っている人たちを一層の困窮状態に陥らせてしまうことになりかねない。

自立支援のメインストリームは生活困窮者を労働市場に再度送り出し、労働収入によって生活を成り立つようにすることである。その前提として生活困窮者に労働スキルをつけることと良質な雇用があることである。労働スキルは公共職業訓練を受けることにより、本人に合った技能を身につけさせることになる。ただ、現実は必ずしも労働市場が求めるスキルを身に付けさせる訓練が多くはないという点に問題がある。また、ある程度のスキルを身に付けても会社が採用意欲を持たないと意味がない。職業訓練を修了していても実務経験が乏しい人たちを会社が積極的に雇うかと問われれば疑問符が付く。

さらには良質な雇用があるかについてはさらに疑問符が付く。労働条件の、労働環境の劣悪さはずっと問題視されている。いざ働きはじめてもまともな生活を営まれるだけの収入がない、長時間労働が常態化している等により、心身に異常をきたし、元の黙阿弥になる可能性がある。

つまり、就労支援に重きを置くと、ただ単に生活困窮者を労働市場に放り出すことになってしまうのだ。「働けるだけでもありがたいと思え」的な支援の名に値しない単なる放置になってしまうおそれがある。劣悪な労働条件である職場に送り込んで事足りるとする自立支援とは名ばかりの棄民政策に堕してしまうのである。

生活に困窮した人たちに対する「自立支援」は小手先の支援だけではダメなのである。

労働雇用政策や住宅政策、子育て政策等を包括した社会政策がきちんと運用されてはじめて自立支援策が活きてくる性質のものなのである。

生活困窮者に対する自立支援施策を突破口にして、いわゆる「普通の人たち」に対する社会政策を実効性のあるものにしないと閉塞したこの社会を救う手立てはない。　

中小零細企業では結構解雇が行われている件

会社がなかなか正社員として雇い入れない理由は一旦雇ってしまうと解雇が難しいからだ、と言われている。

労働基準法や労働契約法においては「合理的な」理由のない解雇は違法であると規定されているに過ぎない。ただ、やや抽象的な表現となっており、実務上は個々のケースで判断している。労働者の能力不足・適性がないという普通解雇、非行行為等の懲戒解雇は就業規則での具体的な規定によって処理されている。これらの解雇は会社が判断するので、時として労働者側の主張と食い違う場合もあり、その際は労使の交渉や裁判によって解決を図ることになる。

会社の業績不振による整理解雇は判例が蓄積されており、「整理解雇の四原則」と呼ばれる一定のルールが確立されている。この基準が会社にとっては厳しく感じられるものであり、解雇がしにくいという風説はこの判例によるところが大きいと思われる。

僕が社会保険労務士をしていたときにも、結構な頻度で解雇に関する相談や実務を請け負ったことがある。大抵は会社の望むレベルにない社員（勤務成績不良）の解雇についてであったが、正直なところ社長の好き嫌いによるものもあったことは否めない。

僕がよく採った手法は、勤務不良の具体的な証拠を確保したうえで解雇予告手当を支払って即日解雇するといったものであった。解雇するためには30日前以上の日に解雇する日を確定し、解雇の予告をしなければならない。即日解雇するためには解雇予告手当、即ち平均賃金30日分以上に相当する手当を支払う必要がある。大抵の会社は当該社員には働いてほしくないので、この解雇予告手当を支払って即日解雇する方法を選択していた。

解雇予告なり解雇予告手当を支払うと労働基準法上の解雇規定をクリアすることになる。合理的な解雇かどうかは事後的なものになる。

僕は社員の解雇を依頼してきた社長に対して、「もし社員が訴えたとしたら100％勝てるとは限りません。ただ、裁判に訴えるケースは稀です」と答え、また「ユニオンに加入して団体交渉を求めてきたら、堂々と応じてください」とも答えていた。

僕が対応した事例では、解雇された社員が個別にクレームをつけたことはあったが、裁判や団交に至ったことはなかった。

当時と現在とでは状況が異なるとしても、大概は解雇された人たちは元の会社と争うことをせずに転職活動に専念する道を選んでいたのである。

僕が関わった事例では、会社側の一方的な不当な解雇というものがなかったので大きなトラブルにならなかった。社員の側に何らかの問題があるケースが殆どだったのだ。

正直なところ今にして思えば、この程度で解雇かぁ、と感じたことがあったのも事実である。

このように労働者の適性不足・勤務成績不良等による解雇は日常茶飯事であったというのが僕の肌感覚である。

なかなか解雇ができないというのは大企業や中堅企業での整理解雇においての話であって、それらのケースばかりがメディア等で流されるので、半ば常識化しているのである。

整理解雇は労働者に帰責事由はなく、あくまで会社都合によるものなのである程度の厳しい基準が設けられるのは仕方がない。ただ、判例が確立された当時と現在では社会状況や経済状況が変わってきているので、例えば金銭解決を認めたり先に非正規雇用を解雇しなくてもよくするとか新規採用のストップまでをも要さないなど少し基準を緩くした方が良いのでは、と個人的には思っている。

僕は解雇規制の全面的な緩和はどうかと思う立場である。

ただ、労働者側に責のある場合、明らかな適性不足・スキル不足、そこまでいかなくても会社に適応できずに業務に支障があるときなどは解雇してもやむを得ないと思っている。そんなケースでは会社にとっても労働者にとっても不幸だからだ。ある会社で適性不足でも別の会社では仕事をこなせるという場合も十分に考えられる。会社にとっても問題ありの社員を抱え込むと業績に影響するし他の社員の士気にも影響する。

解雇自体は「悪」でも何でもない。

事業を進めていくうえで必要不可欠なものである。

サヨクや自称リベラリストたちの実態や現実から乖離した上から目線の言説などに惑わされてはならない。

解雇を必要以上に罪悪視し、解雇規制を強めるとまわりまわって労働者の首を絞めることになる。