人手不足に陥って事業の継続に支障をきたしている会社が多いという報道が散見される。
アベノミクスを賞賛する人たちは好景気の証だと吹聴している。実質賃金が上昇していない事実をどう見ているのだろうか。
労働力人口の減少による不可避な現象だとも言われている。こんなことは人口動態を見れば自明のことで、「何を今さら」という感はぬぐえない。
人手不足に至ったのはそうなってしまった会社の自業自得である。
労働条件の切り下げを続け、非正規雇用社員ばかりを増やし、人件費をコストとしかみなさない、そのような搾取の度合いを強め目先の利益ばかりを追い求めた会社に下った天罰だと言ったら言い過ぎだろうか。
僕は社会保険労務士として多くの会社の採用業務に関わった経験がある。
その当時から人手不足に悩む会社はあった。他方で一切人手不足で悩まない会社もあった。
その両者を分けた要因は何だったのか。一概に給料の多寡だとか、労働時間や休日の多少だけではなかった。業種や仕事の内容も関わってくる（人気不人気の業種・職種がある）が、同一業種でも人手不足に陥る場合もあればそうでない場合もあり、似たような職種でも同様である。
僕の皮膚感覚としては、「まともに」入職者を遇している会社は人手不足に陥るケースが少なかった。受け入れ態勢がそこそこ整っていて、入職者を戦力として（単なる人手ではない）扱う態度をきちんと示しているような会社は採用には苦戦しなかったのである。
これは理想論だという人もいるだろう。しかし、この程度のことが「理想論」とされること自体が異常なのである。
確かに産業構造の変化や労働力人口の減少といった「大きな」外的要因が人手不足を招いているという面はある。しかしながら、一会社の自助努力で何とかなるはずである。
実際に大多数の会社が人手不足に陥っているわけではない。
人手不足に陥っている会社あるいは業種はそうなることに内在的な要因、構造的要因、根本的な欠陥を抱えているのではないだろうか。このことに目を背けて外的要因ばかりに人手不足となる理由を求めるのは怠慢である。
また、これ以上待遇を良くすれば経営が立ち行かなるという話をよく聞くが、そのような会社は冷酷なようだけれども市場から退場しなければならない。社員に劣悪な待遇を押し付けて、そのことによってようやく存続しているような会社には未来がないのである。
人手不足の会社は「自己責任」でそれを解消する手立てを講じなければならない。
人手不足という事態に何の対策も取らず、外的要因に責任転嫁しているような会社が事業継続に支障を来すことは自業自得である。
