残業は本来は例外的なものである。
その残業ありきで業務内容を組み立てている会社や部署が多すぎる。
サービス残業を社員に強いてそのことによってようやく成り立っているような会社は即刻市場から退場すべきである。
初出 2016/5/6
会社に雇われて働くということは、予め決められた労働者の時間と労働力を会社に提供し、その対価として賃金を受けることである。それ以上でもそれ以下でもない。自分の人生を会社に捧げるなんてことはしなくても良い。自分の家族やプライヴェートを犠牲にしてまでも会社に尽くすことは本来は求められていない。
労働に従事する時間も契約で決まっているのだから、勤務時間が終われば仕事が残っていようが退社しても問題はない。今日中に絶対に仕上げなければならない仕事なんて滅多にない。よって本来ならば残業、時間外労働は例外のケース、レアケースでなければならない。
労働基準法でも原則は法定時間外労働は禁じられている。
残業ありきの会社は労働基準法の理念をあるいは労働者の権利を踏みにじっているのである。
いや、権利がどうのこうの以前に残業というものは労働者の生活基盤をなし崩しに壊しているのである。だいたい8時間前後も会社に拘束されているだけでもしんどいのに（これは僕の個人的な感覚である）、10時間を超える拘束は非人間的な所業である。
ましてや割増賃金の支払をしないサービス残業なんてもってのほかである。
会社の言い分としてはサービス残業をしてもらわないと会社が回っていかないらしい。あるいは仕事を勤務時間内に終わらせることができない労働者が悪いとも。何寝言を言っているのか、と言いたい。
社員にサービス残業を強いなければ回らない会社なんて即刻市場から退場すべきである。そんな会社に未来も将来性も微塵もない。
また、社員にその処理能力を超えた仕事量を負わせて、社員個人に責任を負わせているのは、会社や上司のマネジメント能力の欠如によるものである。要するにサービス残業が常態となっている会社は経営戦略、人事労務管理、マネジメントすべてにおいて稚拙であり、経営層が無能であると言っても過言ではない。
サービス残業を強いることは労働基準法違反であり、労働契約に悖るものである。何より法令違反、契約違反以前に、サービス残業は会社による労働者からの「収奪」だということだ。労働者の大切な時間を奪い、無報酬の労働を強いている。これは「奴隷」扱い以下の行為である。
実態は違うけれども、労働契約は対等な両者（会社と労働者）によってなされた契約である。労働者を「人間扱い」することは最低限のルールである。人間扱いとは、働いた分の賃金は当然に支払うということである。長時間労働に従事させないことである。この当たり前の最低限のことができていない会社がこの国には多く存在する。
僕は雇用関係をはじめとする私人間の事柄に国家が介入すべきではないと考えている。できればサービス残業を根絶するのは労使間の交渉でなすべきだと思っている。しかし、昨今の労働組合の衰微ぶりを見ればそうも言っていられない。労働者個人での闘いなんて無理である。
ならば、労働者の権利擁護のための法規制も必要である。
今はサービス残業を強いられた場合、未払い賃金の請求しかできない。会社側のペナルティは無きに等しい（労基法では一応刑事罰が課せられることになってはいる）。サービス残業が発覚した会社は即刻に労基法に基づいた刑事罰を課し、会社名を公表すれば良い。
社労士時代に痛感したが、一部の経営者は労基署を舐めていて、少々の労基法違反をしても是正勧告、行政指導しかされないことを知っていてあえて法令違反を犯しているのだ。
ただ、僕は国家、行政機関に頼るのではなく「自力救済」も辞さないという心構えを持っておいた方が良いと思っている。
サービス残業を拒否し、不当な会社の行いに対抗するために知識と知恵を持つべきである。
