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希望の舎―キボウノイエ―

漂泊を続ける民が綴るブログ。ちょっとナナメからの視点で語ります。これからの働き方・中世史・昭和前期の軍の組織論・労働問題・貧困問題・教育問題などに興味があるので、それらの話題が中心になります。

住宅政策は社会保障制度の根幹である件

衣食住の中でも「住」の確保が最もカネがかかる。

そして「住」のレベルがどの程度のものかは社会政策が機能しているかどうかの判断基準となる。残念ながらこの国の住宅政策はとても貧弱であり、社会政策のレベルは低いと言わざるを得ない。

 

労働者の所得は今後上がることはない。たとえ経済成長があったとしても、その果実は会社・経営者層・株主がすべて収奪する。

所得上昇がなくても生活レベルを上げるための最も有効な手立ては住宅政策の拡充である。公的な住宅を増やすこと、住宅手当の制度を創ることにより、労働者の可処分所得を増やすのである。新たに公的な住宅の建設が難しいのならば、空き家の活用や老朽化した団地等のリノベーションを行うなどして良質な住宅を確保する政策を推し進めるべきである。従来の持ち家政策なんて愚の骨頂である。労働者の生活を破壊するだけで、住宅会社・不動産業者・金融機関が丸儲けをするだけの愚策である。自民党議員とこれらの業者が結託して甘い汁を吸うために持ち家政策が採り続けられているのである。

 

僕が大学を出ることができたのは公営住宅住まいだったことが大きい。父は中小企業のサラリーマンで裕福ではなかったが、公営住宅に住み続けることによって家賃コストが低く抑えられたので、何とかそこそこの生活レベルを維持することができ、僕を私立大学に行かせることができたのだ。

そして今、僕は母と二人公営住宅に住んでいる。今住んでいる住宅は10数年前に新築されたもので、両親が抽選で当てて転居した住宅である。父が亡くなって母一人となり、僕が一人暮らしを辞めて戻ってきた。やはり家賃が安いので母の遺族年金と僕のパート収入でも何とかやっていけているのである。僕は住宅政策の恩恵を受けている数少ないケースである。もし、公営住宅に住むことが出来ないでいたら僕と母は生活に困窮していただろう。

 

ヨーロッパの多くの国では住宅政策を重視している。勤労者住宅をはじめとした公的住宅が充実している。住宅手当の制度もある。僕はヨーロッパが優れていて盲目的にそれに倣う、ということはいかがなものかとは思うが、こと住宅政策に関してはその良い点を取り入れるべきだと思っている。

 

生活困窮者の問題、ホームレスの問題等は住宅政策の拡充でかなりの部分が解決される。

仕事を失い、家賃が払えなくなってホームレスという負の連鎖を断ち切ることが出来る。住むところさえ確保できていれば、再就職の活動もできるし、もし病気ならば療養することもできる。何より住むところの心配がないということは精神衛生上も良い。また、就職支援や生活支援もやりやすくなり、その効果が上がるはずである。

 

適切な住宅政策は生活困窮者やホームレスを減らすだけでなく少子化対策や高齢者対策にも資するものである。

現状の財政難の中では社会保障全般を拡充することは難しい。ならば住宅政策を最優先事項とすることを切に望んでいる。