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希望の舎―キボウノイエ―

漂泊を続ける民が綴るブログ。ちょっとナナメからの視点で語ります。これからの働き方・中世史・昭和前期の軍の組織論・労働問題・貧困問題・教育問題などに興味があるので、それらの話題が中心になります。

この国の「会社社会」は家族や学校に依存して成り立っている件

この国の社会保障制度は高齢者に厚く、現役世代には手薄な設計となっている。この手薄な部分を企業が担ってきた。健康保険の上乗せ給付や住宅手当・社宅の提供などの福利厚生制度である。

日本社会が「会社社会」である所以である。

 

この会社社会は今、家族にさらなる負担を強いていて、学校にも負担を強いるようになってきているように感じられる。

 

会社がパートや派遣社員等の非正規雇用社員を増やし、それによって会社の利益を確保し正社員の待遇を維持してきたことは以前にも触れた。

非正規社員の成り手が主婦や学生なら大きな問題はない。しかし主に生計を担う人たちが非正規社員となっている割合が増加していることが問題となる。俗に言う「パラサイト・シングル」の存在である。不安定な非正規雇用が増えても大きな社会問題とならなかったのは、親が彼ら彼女らを支えてきたことによる。決して彼らが甘えているからではなく、独立しようにもできないのだ。親の支援を受けられない人たちは厳しい生活を余儀なくされ、仕事を失えばネットカフェ難民になったり、最悪の場合はホームレスになってしまう。

つまり、会社は利益を追求し正社員を守るために、非正規社員を劣悪な待遇のまま増やして、その尻拭いを家族に押し付けているのだ。

 

一方、正社員の家族の負担も大きい。会社の規模が大きくなると、どうしても転勤が付いてまわる。たとえ転勤を前提として入社したとしても、度重なる転勤は本人や家族にとってかなりの負担になる。子どもの学校の問題、環境の変化等にその都度対応しなければならない。家族を犠牲にできないとして、そちらに重点を置くと単身赴任になる。また、夫婦共働きであって、夫が遠隔地に転勤となったときに妻が赴任地に同行するため仕事を辞めてキャリアが中断してしまうケースも多く、これも問題である。

 

次に教育機関との関係について述べていく。


以前のエントリーでも触れたが、高度の能力を有する人材やグローバル人材をの養成を教育機関に求めるのは酷だと思う。確かに現行の大学教育を教養だけでなく「職業能力」を高める内容にする必要はあるだろう。しかしこれは会社の求める人材をただ漫然と養成するのではなく、「職業能力」の高い人材(会社が変わってもやっていけるというレベルの)を養成するものでなければならないと思う。

教育機関は会社人間を生み出すためにあるのではない。

ただ、現実はそうとも言えないが・・

 

今の社会はあまりにも企業の論理が幅をきかせ過ぎているように思う。

会社で働く人たちやその家族に犠牲を強いることが当たり前という風潮がある。

「会社人間」であることを受け入れれば、確かに生きやすい社会ではある。しかし、少なくない数の人たちはそれには馴染めない。

 

会社と一歩距離を置いても、安心して暮らしていける社会となることを僕は望んでいる。