希望の舎―キボウノイエ―

漂泊を続ける民が綴るブログ。ちょっとナナメからの視点で語ります。これからの働き方・中世史・昭和前期の軍の組織論・労働問題・貧困問題・教育問題などに興味があるので、それらの話題が中心になります。

サラリーマンは個人事業主になれ、という暴論がまかり通る件

自己啓発系の本などでサラリーマンは個人事業主になれ、という類の言説がなされていることがある。大部分は個人事業主の意識を持てという意味合いのものだ。つまり、個人でいかに業績を挙げて利益を出すかを追求せよということである。また、会社という組織にぶら下がるなという意味合いも込めていることが多い。

一見、この言説は時代の流れに乗った「意識の高い」ものだと思われる。会社が半永久的に存続するというのは幻想であるし、本当の意味での個人の自立が大切なのも頷ける。

 

しかしながら、僕はこの手の言説に危うさを感じている。

 

一部の会社では、この個人事業主的働き方を推奨している。

例えば保険の外交営業職は多分にこの要素が強い。当初は基本給が支給されるが、一定期間を経過すれば歩合給のみになるという給与体系の保険会社が多い。保険商品を沢山売れば、給料は青天井になるという触れ込みだ。確かにごく一部の人は役員以上の報酬を得ているのも事実である。その陰で殆どの人たちは、親戚や友人知人に片っ端から売り込んで、新規の顧客を得られずに使い捨て同然にクビになっている。保険会社にとっては営業社員に身近な人に保険を売らせて、多大なノルマを常に課し、すぐに辞めてもらった方が儲かる仕組みになっているのだ。

この保険会社のケースは極端なものかもしれない。

しかし、会社・経営者が個人事業主だと労働者を「持ち上げる」ときには裏がある。会社の利益になるときにのみ個人の自立を謳うのだ。一方、労働者の方も、普通の労働者とは違って自分は高い意識を持っていると思い込まされて、結局会社の思い通りに働かされることになる。

 

通常は会社の仕事はチームプレイであることが多い。個人の力のみで遂行できる仕事は限られている。何より組織ではスタンドプレイを殊更嫌う。個人よりも組織の論理を優先することは当たり前のことなのだ。

 

個人事業主的な働き方を強調すると、労働者としての当然の権利が蔑ろにされるおそれもある。

実際は労働者なのに契約上は業務委託契約にして労働者の権利を押さえつけようとするケースも多々見られる。たださえ、日本の会社は労働者の権利を軽視する風潮がある。個人の尊重・個人の自立という美辞麗句を並べて、労働強化やコストカットを正当化しようとする経営側の魂胆が透けて見える。

 

個人事業主と労働者は全く性質が異なるものだという再認識が必要である。

一時期話題となった「ノマド」も実情は単なる会社の下請けであることが多い。

相変わらず多くの会社では労働者に会社人間であることを強いている。

 

会社という組織の中で「個人事業主」としての働き方ができるというのは幻想であり、経営側の欺瞞である。

 

サラリーマンは己の「労働者性」を強く意識することも時には必要だ、と僕は思う。