希望の舎―キボウノイエ―

漂泊を続ける民が綴るブログ。ちょっとナナメからの視点で語ります。これからの働き方・中世史・昭和前期の軍の組織論・労働問題・貧困問題・教育問題などに興味があるので、それらの話題が中心になります。

ハローワークは職業紹介分野を民営化してもいいのではという件

先日、久しぶりにハローワークに足を運んでみた。一応、僕は求職者登録をしている。

現在、どのような求人が出ているのかの調査してみようと思い、検索をかけてみた。

一時期に比べて、求人は多くなっているのかなという印象を受けた。

僕の年齢と「管理的職種」で探してみると、そこそこヒットするのが、僕のできる分野の職種は殆どなかった。予想どおりの結果で、落胆はしなかったが、もう一般企業に正社員として採用される可能性は限りなくゼロに近いという事実を再確認した。まあ、僕はもう正社員として就職する気はないし、時と運があれば起業してみようと考えているのでいいのだが。

僕の住所を管轄するハローワークは規模が小さい所で、求人を閲覧する端末機も多くはない。それにしても、端末機は求職者で一杯で、相変わらず失業者が多いことを実感した。

 

それと「求職者支援訓練」の案内が目に付いたので、その窓口に行って話を聞いてみることにした。正直言って、再就職に役立ちそうな講座は殆ど開講されていなかった。大部分がパソコンの基礎を教える講座で、ワードやエクセルを3ヶ月もかかって習ってもどうなんだろうか。ワードやエクセル、パワーポイントなんて独学でマスターできる。MOSなどの検定に合格しても、再就職のための武器になんてならないと思う。

求職者支援訓練は、僕が以前に問題提起した職業訓練制度と似て非なるものである。国が付け焼刃的に実施しているものにしか思えない。
もっと実用的で雇用につながる講座を充実させなければならない。

 

それと、一つの疑問が湧いてきた。

ハローワークの職業紹介や職業訓練分野を本当に国が運営する必要があるのか、ということだ。

民間に委託するか、あるいは地方自治体に運営を任せてもいいのではないだろうか。

一律のサービスを提供していても、地域や個人のニーズに合わないと考える。

やはり、地域の特性に合わせた職業紹介、求人の開拓、職業訓練の運営・実施を行うほうが良いはずである。

地場産業の振興のベースとなる人材の育成・供給は今のハローワークの体制では難しい。

 

ハローワークの存在意義は、「公務員」としてハローワーク職員の雇用を維持するためにある、と皮肉を込めて言っておこう。