希望の舎―キボウノイエ―

漂泊を続ける民が綴るブログ。ちょっとナナメからの視点で語ります。これからの働き方・中世史・昭和前期の軍の組織論・労働問題・貧困問題・教育問題などに興味があるので、それらの話題が中心になります。

まともな職業訓練制度があれば、雇用情勢もましになると思う件

大卒新卒者の内定率が近年芳しくない。
政府の雇用対策も、新卒者をはじめとする若年層の雇用確保に重きを置いている。

果たして、今の政権の雇用対策は的確なのだろうか?

僕は的外れな政策だと思っている。

 

わが国で問題なのは、新卒で入社した会社を何らかの理由で退職した場合、その後の転職が容易でない、または雇用条件が下がることが多いことにある。

雇用の流動化がなされていなくて硬直しているわけである。 

 

常に質の高い、きめ細やかな職業訓練が提供されていれば、状況は変わるはずだ。スキルを身につける手段が会社での仕事だけという考えはもう辞めるべきなのではないか。

 

現在の公共職業訓練制度は、時代にマッチしていない。
質量ともに不足している。

まず財源だが、企業に薄く広く課して確保する。雇用保険料の中に別枠で職業訓練専用の勘定を設けるか、都道府県が新たに職業訓練拠出金を課すなりする。
そして、都道府県単位で職業訓練基金を創り、実際の運営は市町村または民間企業に委託する。
自分が住んでいる所の近くで、常に職業訓練を受けられる体制を整えるのである。
市町村の施設(市民センターなど)や廃校になった学校、公民館などを利用すればいいのである。
訓練内容は、すべての訓練会場ごとにIT関連・介護関係は必須として、あとは地域の特性に応じた(地場産業に関係した)ものにする。職人系・ものづくり関連、起業(社会起業やコミュニティ・ビジネスに特化してもよい)などバラエティに富み、しかも実務に役立つ内容にする。
地域で設立したNPOや企業が、地域に密着した職業訓練を行い、その地域で就職、あるいは起業して雇用の創出を図る・・ということになれば理想的だ。

訳の分からない「バラマキ」政策よりは、余程安上がりで済むし、社会へのリターン(税収アップ・内需拡大等)も見込める。